海外調査は行うべきか?費用や手間について検討してみよう

海外調査が求められる理由

日本においては、多くの製品やサービス市場は成熟している上、今後人口減少のためマーケットは縮小していくと予測されています。そうした中、将来的な発展を目指すために海外進出を検討する企業が増えています。

外務省の海外進出日系企業実態調査によると、日本企業の海外拠点数は、2005年の35,134件から2017年には75,531件と2倍以上に拡大しています。また、日本貿易振興機構が2018年に行ったアンケートによると、回答があった3,385社の内、およそ8割の企業が海外への輸出を拡大したいと答え、約6割の企業が海外進出の拡大を計画しています。

近年はITの活用によって、製造業をはじめサービス業でも業務を海外に委託することが容易になったことも、海外進出を目指す企業が増えた一因といえるでしょう。なお、進出先としては中国やインド、東南アジアといった経済成長が著しく、上質な労働力も期待できる地域を挙げる企業が多くなっています。

しかし、どんな市場なのか、どのくらいの成長が見込めるのか等を把握しなければ、どの地域に進出すべきか判断できないでしょう。このため、こうした情報を収集すべく海外調査のニーズが高まっているのです。

簡単ではない海外市場への進出

海外展開の準備にあたり、多くの企業は現地の市場動向やニーズの調査が重要と考えています。しかし、自社のネットワークからの情報だけでは限りがあるため、海外市場調査を活用することは非常に重要です。

例えば対象となる国の政治や経済、制度を知り、自社のサービスや製品が受け入れられるのかどうかを把握することも必要です。事業を立ち上げる場合、日本流で押し通すのではなく、現地の商慣行を理解した上で行った方がスムーズに事が進むでしょう。

また、現地の知的財産保護の法律や制度が整っていない場合、せっかく進出を行っても製品やビジネスモデルを模倣されてしまうリスクが高まってしまいます。こうしたリスクに関する情報も事前に収集した上で海外市場への進出を検討すると、成功に至る確率は高まるでしょう。

このように海外調査は海外市場への参入を判断する、あるいは参入後のリスクを予測するにあたって、非常に役立ちます。

海外調査の費用と手間

海外調査を自社で行いたいというところもありますが、実際行うにはいくつか課題があります。

まず突き当たるのが言語の問題です。基本的に海外調査は現地の言葉で行う必要があるので、こちらで作成した質問事項を現地の言葉に訳し、結果をまた日本語に訳し直した上でまとめる必要があります。

ネット上の情報を収集する場合でも、現地の言葉を読み書きできる人が必要になります。また、情報があふれているので、その中から必要なものを探しだすのも大変な作業です。

リアルな情報を得るためには現地に足を運び、実際に目や耳など五感を使って調査するのが確実です。しかし、現地に行くとなると、時間やコストがそれだけかかるので、人手不足もあってそれだけの手間をかけられないのも実情です。

そこで、お薦めしたいのが海外調査を得意とした調査会社の活用です。費用は発生しますが、信頼できる情報をより確実に収集できる安心感があります。費用は調査会社によって幅があるので、何社か話を聞き見積もりを取って比較するのがよいでしょう。その際はどのような内容を把握したいのか、どの地域を対象とするのか先方に伝えましょう。

海外調査にはある程度費用や手間が発生しまいますが、海外進出を成功させるには必要不可欠です。海外進出を検討している場合は、まず海外調査の実施を検討しましょう。

 

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