アンケート調査をしたい

アンケート調査とは、事前に質問項目を作成し、多くの人に回答してもらい、それを集計して分析する調査手法です。
アンケート調査では個々の回答者の情報を個別に分析したり、集計を行って全体の傾向を分析することにより、企業の課題解決に役立てる有効な情報を取得することが可能です。
アンケート調査を実施すると以下のような目的に役立てることができます。

アンケート調査の活用事例

新規事業の戦略策定

  • 新規参入を検討しているが、想定するターゲットはどのようなものを求めているのか、製品/サービスに不満がないのか把握したい。
  • 主要企業の製品・サービスのブランドイメージ・ポジション(認知状況、好感度、リピート率)を把握し、製品・サービスの開発やプロモーションなどに活かしたい。
  • 新製品の発売にあたり、大規模なプロモーションを検討しているが、どんなプロモーションを行うのが効果的なのか把握したい。
  • 新規出店を検討しているが、出店を想定しているエリアのポテンシャルや消費者のニーズを把握したい。

既存事業における業績(売上高・利益)の拡大

  • 既存製品・サービスの売上高が伸び悩んでおり、顧客から既存製品・サービスの不満点に関する情報を収集して改善を行いたい。
  • 既存製品・サービスにおいて広告を出稿しているが、思ったように売上に繋がっていないようであり、広告の見直しを図りたい。
  • 既存製品・サービスの売上高が低迷しており、原因を探りたい。このため、まずは現状の顧客満足度を把握したい。
  • 競合企業におけるスタッフの接客対応が良く、業績も好調なようである。自社の接客対応と比較して、良い部分を取り入れたい。
  • 従業員の離職率が高く、業績が伸び悩んでいる。従業員の不満点を吸い上げて、離職率の低減に繋げたい。

アンケート調査を依頼すると、具体的には以下のような内容の把握が可能となり、企業の抱える課題の解決に活かすことができます。

アンケート調査で把握できること(一例)

  • 消費者のニーズ・ウォンツ
  • 広告・プロモーション効果
  • ブランドイメージ・ポジジョン
  • 特定エリアにおける需要(ポテンシャル)
  • 顧客満足度
  • 従業員満足度

上記はアンケート調査で把握できる一例であり、様々な分析を行うことによって色々な情報を把握することができます。
以下にアンケート調査の集計・分析方法と把握できる情報を示します。

全体傾向(単純集計)

質問ごとに、それぞれの選択肢に何名が回答したのかを集計し、その比率を分析します。この結果から回答者全体の傾向を把握できます。
(例えば特定製品における全体の認知度は〇%など)

クロス集計

性別、年代別、商品購入頻度別など複数の質問項目をかけ合わせて集計し、分析する方法です。
例えば商品利用頻度が高い人(ヘビーユーザー)の購買理由、認知度と、利用頻度が低い人の違いを把握する際に利用します。

重回帰分析

アンケートの回答結果に対して複数の要素の関係・影響度を把握するための方法です。 ある程度のサンプル数が必要で、また質問項目の設定についても事前に重回帰分析を考慮した設計が必要となります。

例えば、顧客満足度に影響する要素として、来店時の挨拶、商品の質、提供スピード、価格、退店時の挨拶などの要素が想定される場合、どの要素が最も顧客満足度に影響しているのか分析できます。

ある外食チェーンの調査では、重回帰分析により来店時の挨拶よりも退店時の挨拶の方が満足度に与える影響が大きいという結果が得られ、混雑時の接客方法の改善に繋がりました。

クラスター分析

クラスターとは、似たものがたくさん集まっている様子を表します。
クラスター分析とは、「似た傾向・特性の人を分類する」集計方法といえます。単純に、性別や年代、購入頻度などでは測れない傾向を分析します。
例えば、流行に敏感な人、保守的な人、高級志向の人、など消費者の嗜好を分類して把握したい際に利用します。

コンジョイント分析

最適な商品コンセプトを決定するための代表的な多変量解析を用いた集計・分析方法です。例えば、スマートフォンの購入要因において、画面サイズ、画素数、メーカー、価格などの数多くの要素があります。
個々の要素において、それぞれが優れた機能を有し、かつ安価なものが理想的ですが、実際にはそのような商品はありません。
このような場合に、最適な組み合わせを検討するための分析手法として活用できます。

その他にもコレスポンデンス分析、因子分析、PMS分析、コスト構造分析など多変量解析にも多様な分析手法があり、調査目的、課題に応じて最適な分析手法を組み合わせて、様々な要因・傾向を把握することが可能です。

では、アンケート調査はどのような手法で情報収集するのでしょうか。

調査方法について

アンケート調査の方法は、インターネット調査、郵送アンケート調査、郵送アンケート調査、訪問留置き調査、電話アンケート調査、訪問面接調査、CLT(セントラル・ロケーション・テスト)、HUT(ホームユーステスト)などがあります。この内、インターネットアンケート調査は、低コストかつ短期間に大量のサンプル数を収集できるため、利用されるケースが多くなっています。


ただし、インターネットアンケート調査の多くは、企業名を特定したBtoB向けの調査が難しいケースや、近年スマートフォンのみを所有している回答者も多く、質問内容によっては回答しにくいケースがあるなど、思うように回答数が得られなかったり、調査対象に偏りが出たりするケースもあります。このため、調査対象者や調査内容によって、適した調査方法を選択することが重要です。


例えば、回答されたアンケート用紙を1枚1枚確認する方法もありますが、多くは、集計することで、データからどのような傾向が読み取れるのかなどを明らかにします。
どのような目的で、どのような質問をして、何を明らかにするのかといった点を明確化することや仮説を設定することが重要です。調査対象者条件や、質問の順番、質問や選択肢の言い回しによっても回答傾向が変わってきます。

このため、アンケート項目の作成においては専門性が求められるため、調査を委託する際には過去のアンケート調査における実績も確認した方が良いでしょう。


では、アンケート調査を委託する場合、具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

調査委託の流れ

1. 問い合わせ

まず、マーケティングリサーチ会社に調査をしたい内容について問いあわせをしましょう。電話やメールのいずれも対応してもらえます。その際は、調査で明らかにしたい内容や予算、期間を伝えるとより具体的な回答が得られるでしょう。

2. 打ち合わせ・調査設計

担当者と調査の実施にあたってより具体的に内容の設計、実施費用、スケジュールに関して摺合せを行います。調査を有効なものにするためには、担当者との摺合せやどのような仮説・視点を持つかといった点が非常に重要です。このため、可能な限り打ち合わせを行う機会を設けましょう。

3. 調査企画書・見積書の作成

打ち合わせの内容や問い合わせの内容(打ち合わせを行う時間がない場合)に基づいて、調査企画書と見積書を作成します。その内容に問題が無ければ、いよいよ調査を開始することになります。なお、アンケート調査の場合は一般的に、サンプル数と質問項目数によって調査費用が変動します。

4. 調査票の設計

アンケート調査でどのような質問をし、どのような集計・分析を想定するのかなど、アンケート調査の“肝”になるフェーズです。なお、得てして「せっかくの機会だからあれも聞きたい、これも聞きたい」など質問数が多くなりがちです。一方で、アンケート回答者の負担(アンケートに回答するのにどのくらいの時間がかかるのか等)を考慮することは、回収率や回答精度といった点で非常に重要です。
全体スケジュールを検討する時には、調査票設計の期間を十分に確保することをお勧めします。

5. 集計・分析

アンケート調査の回収結果をベースに、目的に応じて、単純集計、クロス集計、多変量解析などの分析を行い、グラフ化、レポート作成を行います。

6. 調査結果の確認

アンケート調査結果は報告会の実施や報告書の授受によって確認することができます。また、「追加でこのような視点でクロス集計して欲しい」などの要望を伝えることで、より詳しい分析を行うことも可能です。調査内容の品質に問題が無ければ、作業は終了となります。

調査前の確認事項

アンケート調査を委託する際には、以下の内容について摺合せを行うことになります。

調査対象

アンケート調査では、どのような人・企業を調査対象者にするのかの摺合せを行うことが重要です。調査対象者の選定については、年齢、性別、住所といった属性の他、特定製品の保有の有無、勤務先や年収帯といった情報でも対象者を選別することが可能です。ただし、例えば「A店の周囲100m圏内居住者」「保有資産10億円以上」など条件を厳しくしすぎると、集計に必要なサンプル数を確保できない可能性もあります。
調査対象者条件とどの程度のサンプル数を確保できそうかなどについて調査会社に相談する必要があります。なお、一般的には、回答者数が多ければ多いほど、精度の高いデータ(誤差率が低い)集計が可能となるため、予算を考慮しながら、どのくらい数の対象者に調査を実施するか摺合せを行うことも重要です。

調査項目

調査によって明らかにしたい内容に応じて、項目の設定を行います。調査をしたい内容や項目が事前に明確になっている場合は、可能な限りその内容をマーケットリサーチ会社に提示することで、質問の順番、表現、選択肢や他の質問項目との関連性(矛盾点)などの精査が可能です。

調査方法

アンケート調査の実施方法(インターネット調査や郵送調査等)については、調査対象者、スケジュール、予算などを鑑みて決定します。
なお、マーケットリサーチ会社が、どの調査方法で行うか提案してくれるケースもありますが、ネットリサーチ会社の場合は基本的にインターネット調査による提案に限定されるため、会社によっては柔軟な調査方法の提案ができないケースもあります。
また、海外でアンケート調査を実施する場合、日本国内よりもWebモニターが少ない、偏りがある、郵送調査の回収はほとんど期待できないなど、国によって状況が異なりますので、この点にも留意が必要です。

調査期間

調査期間については調査対象先や、調査方法、調査項目などによって異なるため、摺合せが必要となります。情報を得たい期日が事前にわかっている場合は、早めに伝えましょう。

調査金額

調査金額についてもサンプル数、調査項目、調査方法などによって異なってくるため、マーケットリサーチ会社との摺合せが必要となります。調査に掛けられる予算が決まっている場合には、事前にその情報をマーケットリサーチ会社で伝えると、その金額内で実施できる内容の調査を提案してもらえます。

調査事例

アンケート調査の具体的な事例を示します。

旅行会社A社の事例
定期的に実施している旅行キャンペーンの広告プロモーション効果を測定し、最適なプロモーション施策の検討に活かしたい。

1. 調査対象先

広告・プロモーションを展開しているエリアに居住している20代以上の男女2,000名(性年代別に均等割付)

2. 調査手法

インターネットアンケート調査

3. 調査項目

  • 旅行頻度、行先、交通手段
  • 広告認知度
  • 広告の認知経路
  • 広告印象度
  • 広告を見ての興味関心度・旅行意向度

4. 調査期間

1ヵ月程度(調査項目の設計~集計・分析まで)

官公庁Bの事例
中小企業向けの支援サービスを展開している中で、より中小企業にとって有益な支援サービスを検討するために、経営状況、課題・ニーズを把握したい。

1. 調査対象先

特定の業種・企業規模の条件を満たす企業1,000社

2. 調査手法

企業に対する郵送アンケート調査

3. 調査項目

  • 企業概要(業種、売上高、従業員数、所在地等)
  • 研究開発の状況・課題
  • 大手企業との連携状況
  • 大手企業との連携のために実施していること
  • 大手企業との連携における課題
  • 雇用・従業員育成に対する課題
  • 海外進出状況
  • 海外進出における課題
  • 公的機関に対する要望、支援ニーズ

4. 調査期間

1.5ヵ月

調査領域

アンケート調査は様々な領域で実施が可能です。具体的な領域については「調査領域について」を参照してください。

目的に応じて最適な手法・内容をご案内しますのでお気軽にお問合せください。

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