海外調査をしたい

少子高齢化に伴う人口減少により、国内市場の縮小が予想される中、成長著しいアジアを始めとする海外市場に目を向ける企業はますます増えています。
このため、海外市場に関する様々な情報を把握しておくことは、今後の企業経営において非常に重要です。海外調査を実施すると以下のような課題の解決に役立てることができます。

海外調査の活用事例

海外における新事業の戦略策定

  • 海外市場への参入を検討しているが、対象国の市場規模がわからない。
  • 海外市場への参入を検討しているが、対象国にどんなメーカーが参入しているのかわからない。
  • 海外市場への参入にあたって、現地に提携(製造委託、販売委託、保守委託)または買収できるようなところはないか。
  • 海外市場への参入にあたって、現地の商習慣や流通構造はどうなっているのか。
  • 海外市場への参入にあたって、現地ではどのようなものが求められているのか知りたい。

海外の既存事業における業績(売上高・利益)の拡大

  • 対象国において競合企業の業績が好調であるが、その理由を把握したい。
  • さらなる業績の拡大のため、対象国における販売先候補を探したい。
  • 製造コストの見直しを検討しているが、海外における競合企業の状況を把握したい。

既存事業における投資判断

  • 対象国において、今後どのくらい市場規模が拡大していくのかわからない。
  • 競合企業が先行している状況であり、今後も事業を継続するべきかわからない。
  • 競合企業が対象国でどのくらいの投資を行っているのかわからない。

海外調査で把握できること

海外調査を依頼すると、具体的には以下のような内容の把握が可能となり、企業の抱える課題の解決に活かすことができます。

特定国における対象製品・サービスの市場規模とその背景要因

特定国の対象製品・サービスにおける市場規模(売上高、数量)に関する情報を定量的に把握することができます。
また、市場規模に関する定性的な情報(背景要因など)も併せて把握することができます。
これらの情報は、海外市場の新規参入や特定国における販売戦略、投資計画の検討等に活用できます。

市場を構成する各プレーヤーの販売シェアとその背景要因

特定国の対象製品・サービスにおける主要メーカーや販売シェア、参入メーカー数に関する情報を把握できます。
また、販売シェアの背景要因(製品面、価格面、販売面における優位性など)に関する情報も併せて把握することができます。これらの情報は海外市場の新規参入や特定国における販売戦略、投資計画、提携/買収の検討等に活用できます。

特定国の現地メーカー、代理店

特定国の対象製品・サービスにおいてどのような現地メーカー、代理店が存在しているのか把握することができます。 また、現地メーカー、代理店に関する企業情報(売上高/人員数など)や業務内容についても把握することができます。
これらの情報は、海外市場の新規参入や販売網の整備、提携/買収の検討等に活用できます。

特定国の商習慣

特定国における商習慣に関する情報(法律・規制、取引の仕方、風習など)を把握することができます。
これらの情報は海外市場の新規参入の検討、対象国における販売戦略や製品戦略の立案に活用できます。

特定国の対象製品・サービスにおけるニーズ

特定国の対象製品・サービスに関して、どのようなもの(価格、性能・サービス内容)が売れており、どのような課題があるのか把握することができます。
これらの情報によって現地でどのようなニーズがあるのか把握でき、新規参入の検討、開発戦略や製品戦略の見直しの参考にできます。

顧客に関する情報

特定国の対象製品・サービスに関して顧客がどの程度存在しているのか、どんなところが有力な販売先なのか、どんなメーカーのものを調達しているのか、調達先の選定理由は何かといった潜在顧客に関する詳細な情報を把握することができます。
これらの情報は新規参入の検討、販売戦略の見直しなどに活用できます。

特定企業に関する情報

海外全体及び特定国における対象企業に関する情報(業績、販売体制、製造体制など)を把握することができます。
(特定企業の調査についてより詳しく知りたい方は「特定企業調査をしたい」も参照して下さい。)

調査方法について

調査方法は大まかにヒアリング調査やアンケート調査、公開情報の取得などがあります。
具体的な調査方法は、調査内容に応じて決定します。

ヒアリング調査においては参入プレーヤー、販売代理店、取引先、業界団体など幅広く複数のキーマンから情報を収集することによって、精度が高く、価値のある情報の取得を行えます。 また、アンケート調査とは違い、より定性的な情報の入手が可能となっています。

アンケート調査については対象サンプル数や対象項目などを設定し、参入プレーヤーや販売代理店、取引先などに配布し、回答を回収することにより定量的に情報を取得することができます。(アンケート調査についてより詳しく知りたい方は「アンケート調査をしたい」を参照して下さい)

公開情報の取得についてはWEBでの公開情報に加え、調査対象業界に関する業界誌、や新聞などからも情報の取得を行えます。

では、海外調査を委託する場合、具体的にはどのような流れになるのでしょうか。

調査委託の流れ

1. 問い合わせ

まず、マーケティングリサーチ会社に調査をしたい内容について問いあわせをしましょう。
電話やメールのいずれでも対応してもらえます。その際は、調査で明らかにしたい内容や予算、期間を伝えるとより具体的な回答が得られるでしょう。

2. 打ち合わせ・調査設計

担当者と調査の実施にあたってより具体的に内容の設計、実施費用、スケジュールに関して摺合せを行います。
調査を有効なものにするためには、担当者との摺合せが非常に重要です。このため、可能な限り打ち合わせを行う機会を設けましょう。

3. 調査企画書・見積書の作成

打ち合わせの内容や問い合わせの内容(打ち合わせを行う時間がない場合)に基づいて、調査企画書と見積り書を作成します。
その内容に問題が無ければ、いよいよ調査を開始することになります。

4. 調査状況の確認

調査実施中においては、中間報告会を設定することにより、調査の進捗状況の確認を行うことができます。
中間報告会を実施することにより、調査の方向性や品質に問題がないか確認することができ、より有効な調査を実施することができます。

5. 最終調査結果の確認

最終的な調査結果は報告会の実施や報告書の授受によって確認することができます。
報告会においては調査実施担当者へ調査結果に関する質問ができ、より具体的な内容の把握を行うことができます。
調査内容の品質に問題が無ければ、作業は終了となります。

調査前の確認事項

海外調査を委託する際には、以下の内容について摺合せを行うことになります。

調査対象先

調査の対象とする国/エリアや対象とする企業、製品/サービスについて摺合せを行います。

調査項目

調査によって解決をしたい内容に応じて、調査項目の設定を行ってくれます。
調査をしたい内容や項目が事前に明確になっている場合は、可能な限りその内容に合わせて、調査項目の設定が可能です。

調査方法

調査方法(ヒアリング/アンケートなど)については、調査内容に応じてどの方法で行うか提案してもらえます。
予め実施したい方法が決まっている場合は、打ち合わせ時に相談してみましょう。

調査期間

調査期間については調査対象先や、調査方法、調査項目によって異なってくるため、マーケットリサーチ会社との摺合せが必要となります。
海外調査においては国内と比べて期間が延びる傾向にあるため、情報を得たい期日が事前にわかっている場合は、早めに伝えましょう。

調査金額

調査金額についても調査方法、調査項目、調査期間などによって異なってくるため、マーケットリサーチ会社との摺合せが必要となります。
調査に掛けられる予算が決まっている場合には、事前にその情報を伝えると、その金額内で実施できる調査の提案が可能です。

調査事例

海外調査の具体的な事例を示します。

装置メーカーA社の事例
海外市場(東南アジア)における販売拡大を検討している。しかし、現地においてどこに装置の需要があるのか、誰か装置導入において影響力を有しているのかもわからない状況である。このため、これらに関する情報を明らかにし、有力な販売先や販売代理店を抽出することにより、自社の事業計画を決定する上で参考資料としたい。

1. 調査対象先

東南アジア2か国(タイ、インドネシア)での需要先分野の取引先、装置の顧客企業(主要分需要分野)、装置メーカーの販売代理店など

2. 調査手法

4つのフェーズに分けて調査実施 各ヒアリングは調査員がキーパーソンに対する訪問または電話によって実施。

3. 調査項目

  • 装置の主要需要分野に関する見解
  • 主要需要分野における大手企業に関する企業概要(企業名、事業規模など)
  • 装置の導入状況
  • 装置の選定要因
  • 装置の調達先
  • 調達先の選定要因
  • 装置の主要販売代理店に関する企業概要(企業名、事業規模など)
  • 主要販売代理店の取引先
  • 主要販売代理店における装置の取扱い状況
  • 主要販売代理店における強み

4. 調査期間

4~5か月

化学メーカーB社の事例
海外市場(東南アジア)においてプラント向け製品の販売拡大を検討している。しかし、対象国における製品の需要やニーズがわからない。このため、これらに関する情報を収集することにより、自社の事業計画を決定する上で参考資料としたい。

1. 調査対象先

インドネシアにおけるプラント運営者。

2. 調査手法

プラント運営者のキーパーソンに対し、訪問または電話によるヒアリングの実施。

3. 調査項目

  • 対象拠点の概要(名前、場所など)
  • 対象拠点の設備数、設備の稼働方式
  • 対象拠点の稼働能力
  • 対象拠点における対象製品の利用状況
  • 対象製品に対する課題
  • 対象製品に関わるコストに対する認識

4. 調査期間

2~3ヶ月

調査領域

海外調査は様々な領域で実施が可能です。具体的な領域については「調査領域について」を参照してください。

海外調査は行いたい内容によって、対応できる会社とそうでない会社がでてきます。是非お気軽にご相談ください。

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