EC(Eコマース)における市場調査

EC業界の現状とメリット

EC(Eコマース)とは、インターネット上で商品やサービスを売買するビジネス形態で、電子商取引とも言います。

取引相手の構成によって三つに分類され、企業同士の取引は、Business to BusinessなのでB2Bと略記されます。また、企業と一般消費者間の取引はBusiness to ConsumerなのでB2Cと略記されます。そして、インターネットオークションなど消費者同士の取引はC2Cと略記されます。

ECはB2Bから始まり、一般人にインターネットが普及し始めた1990年代後半にはB2Cへと広がり、その後C2Cと段階的に発達してきました。現在では三つの形態がそれぞれ進化しながら、規模を拡大しています。 ECに参入し、インターネット上に店舗を開設するメリットは、実店舗を運営するコストよりも低く抑えられることです。

実店舗を運営するには建物の賃貸料に多くの費用が発生しますが、ECであれば自宅など活用し、資金が豊富ではない場合でも簡単にビジネスを行うことができます。実店舗を開いて事業がうまくいかなければ資金回収が大変ですが、インターネット上の店舗であれば、失敗した際のリスクも抑えられます。 また、販売エリアに制限がありません。地方の小さな店舗であっても、顧客のニーズがあれば、国内はもとより海外にも販売できます。

したがって、商圏を意識せずにビジネスを行うことでき、大きなメリットです。さらに、誰が何をいつ購入したかというデータを蓄積することにより、効果的な販売戦略を検討することが可能です。売れている商品と売れていない商品の把握や、シーズナリティの分析にも活用でき、それらの情報を活用することで売上拡大に寄与します。また、ECを利用する顧客情報を活用し、メールマガジンによっておすすめの商品情報を流すといったことも可能となります。

このようにECはインターネットを利用できる環境であればどこでも購入できる利便性があり、消費者・企業ともにメリットがあります。このため、今後新たにビジネスを行うのであれば、ECも検討してみましょう。

今後も拡大するEC市場

経済産業省がまとめた、最近の電子商取引に関する市場調査結果を見ても、EC(Eコマース)の規模は、B2BもB2Cも大きく拡大しています。B2C市場の実態を分野別に分析したデータによると、物販系分野、サービス系分野が特に成長市場であることを示しています。またC2Cもフリマアプリの普及に伴い、急速に市場が拡大しています。

こういった結果もあり、今後もEC市場は成長を続けると予想されています。加えて、携帯電話の通信規格が従来の4Gから5GへとシフトすることもEC市場の拡大を後押しすると期待されています。

5Gの強みは、従来よりもデータの送受信が高速かつ大容量を実現できる点です。ECのビジネスはこれまで高速回線を利用できるPC経由が中心でした。しかし、5Gにより超高精細動画での商品紹介も可能となり、利便性の高いスマートフォン経由での利用がさらに拡大すると期待されています。

特に若い世代はパソコン保有率が低く、スマートフォンの方が生活に不可欠なツールになっており、情報検索もスマートフォンで行うケースが多くなっています。そのスマートフォンの通信環境が大きく向上することから、今後はECサイトもスマートフォン対応を中心としたものに進化していくことが想定され、消費者にとっては今まで以上にECを利用しやすい環境が整い、さらなる市場拡大に繋がると期待されます。

市場全体におけるEC市場のシェアはまだ小さいですが、今後ますますの発展が望める極めて有望なビジネスといえるでしょう。

EC参入には市場調査会社の活用が必須

地方の小さなお店でも世界中に商品の販売ができるようになったように、EC(Eコマース)は巨大企業だけでなく、資本力のない零細企業でも、個人であっても参入できるため、参入障壁は低いといえるでしょう。

サイト開設にあたっても特別なIT知識を必要とせず、比較的簡単に導入できるパッケージソフトも多種多様なものがそろっています。 しかし、それだけでECに参入するのはリスクもあります。自社が展開している商品やサービスが、ECビジネスにマッチしているのか検討することは大切です。参考になるのは、市場におけるEC市場の比率を示したEC化率です。

経済産業省の調査によれば業界によってEC化率は大きく異なっています。たとえば事務、文房具分野や、AV機器などの家電分野、映像や音楽ソフト分野はEC化率が高いです。一方、EC化率が低いのは食品分野です。これは鮮度や味といった情報がネットでは伝わりにくいためといわれています。ただし、鮮度の確認ができる仕組みや返品システムの導入などにより、今後はEC化率が高まっていくともいわれています。

こうしたEC化率に加え、競合サービスや商品の販売状況等の把握も参入にあたって参考となるでしょう。しかし、こうした情報はインターネットではほぼ確認できません。

このため、専門の市場調査会社を活用し、情報収集を行うことをお奨めします。競合のECビジネスはうまくいっていれば、そういった情報を参考にしたり、うまくいっていればいなければ、自社で改善できるのか、難しい場合は参入を諦めるといった判断を行うための参考にできるでしょう。参入を行うかどうかは重要な経営判断になります。

市場調査会社を活用し、得られた情報も参考にすれば、適切な判断を行うことが可能となります。参入を検討している場合には積極的に活用しましょう。

 

MRCの対応業界・業種を見る >