BCP(事業継続計画)を策定しておこう!作成手順やメリットを紹介

BCP(事業継続計画)とは

BCP(事業継続計画)とは、災害やテロ・疫病・セキュリティインシデントなどの非常事態が発生した際、その被害を最小限に留め、中核事業を継続、維持できるようにするためのものです。 BCPと似た意味の言葉に「防災計画」がありますが、防災計画は災害から従業員や会社の資産を守ることが目的です。

一方、BCPは被害が発生した後、事業を早期に復旧できるようにすることが主目的となっています。 緊急事態によって発生する損害を最小限に抑えるためには、平常時に、取るべき行動や緊急時の行動指針などを事前に取り決めておく必要があります。災害やセキュリティインシデントといった事態はいつ起きるか想定できません。

コロナウイルスの拡大でも分かるように、非常事態が企業経営に与える被害は甚大です。特に資金力のない中小企業の場合、倒産リスクも高まってしまいます。

BCPは事前に準備しておくことで、被害を極力最小限に抑え、経営の維持・早期回復に役立てることができます。

BCPを作成する方法、流れ、ステップ

BCP策定の大まかな流れをステップごとに紹介します。

①中核事業を特定・分析する

まずは、緊急時に優先的に復旧すべき中核事業を選定します。判断の際は、売上高や利益率・顧客数・業界シェアといった指標などを参考に決定するのが一般的です。

優先度の高い事業を特定した後は、その事業の業務内容を分解し、事業継続のために必要な業務や、人・情報・カネなど業務遂行の上で必要不可欠な「ボトルネック資源」を抽出します。そして、中核事業をいつまでにどれくらいのレベルで復旧させるのかを表す、目標復旧時間(RTO)、目標復旧レベル(RLO)を決定します。

②想定できるリスクを洗い出す

次に、実際に緊急事態に遭遇したら、中核事業がどういった影響を受けるのか、リスクを洗い出します。地震やパンデミック、火災、ハッキングといったものから、セクハラ問題や個人情報の漏洩まで想定しうるリスクをできる限り炙り出します。そして発生可能性(頻度)や事業に与える影響などを軸に、リスクごとに対応優先順位を付けていきます。

③具体的内容の決定

各リスクに対する優先順位を付けた後は、中核事業を復旧・継続させるための具体的な策を決めます。全てのシチュエーション・対策法が目標復旧時間内で実行できるわけではありません。RTOとRLO を満たすものなのかという基準で線引きすると良いでしょう。

④BCPを策定する

いよいよ、BCPの内容策定に進みます。やるべきことはBCPの発動基準の明確化と、発動時における組織体制の策定の2つです。発動基準については、事前に明確化させておくことにより、非常時において従業員が混乱せずスムーズに行動ができるようになります。発動基準の明確化においては中核事業がどの程度ダメージを受けたか、またはボトルネック資源がどれくらい不足したら発動するか等、具体的なケースを想定して検討しましょう。

また、迅速に中核事業を復旧させるには、発動時における組織体制を明確化しておく必要があります。緊急時に行うべき業務は多岐にわたるため、業務ごとのチーム分けや適切な業務配分、チーム内でのポジション設定なども行いましょう。

BCP対策を行うメリット

BCP対策を行うメリットは、大きく分けると以下の3つです。

事業の優先順位の明確化

企業が複数の事業に取り組んでいるのは常ですが、どの事業が会社にとって根幹をなす事業なのか、あいまいになっているケースも少なくありません。BCP対策を行うことにより、自社の事業を改めて客観的に分析することにより、各事業の優先順位が明確化します。また、隠れた会社の強みなども見えてくるでしょう。

緊急事態時の経営リスクを軽減する

中小企業は大企業に比べ、人的面や金銭面におけるリソースの余裕はなく、緊急事態が生じた際には大きなダメージを受ける可能性が高いでしょう。もし、復旧までに時間を要すると、倒産してしまうケースも考えられます。

BCPを策定し、緊急事態時における的確な行動をとれるようにしておくことは経営リスクを軽減することに繋がります。現状、BCPを備えているのは大企業が多いですが、中小企業こそ導入が必要といえるでしょう。

企業のイメージを高める

BCP対策を行うことは、取引先をはじめとしたステークホルダーに対するイメージアップに繋がります。

不測の事態に備えた計画があることは、その企業を経営面で信頼し、取引を行うことができるからです。こうしたことが継続的な取引、そして取引の拡大に繋がるかもしれません。

他社の事例も参考にBCPの策定を検討しよう

BCPを策定することは、緊急事態発生時の事業継続・早期復旧に備えることができ、企業価値の向上にも繋がります。もし、BCPを策定していない企業であれば、積極的に策定を検討しましょう。

しかし、中にはどのようなものを策定すべきかわからないという方もいるでしょう。その場合、市場調査を行い、参考となる情報を収集し、それをもとに策定するのも良いでしょう。

 

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